1997-06-04 第140回国会 衆議院 建設委員会 第15号
平成三年十二月の都市計画中央審議会の答申では、地価負担力の高い都市の商業、業務用建物、マンションなどについて土地利用規制を強化する、住居、商業、工業などの均整のとれた配置のための土地利用規制を強化するとうたつておるのは、私は当然なことだと考えております。
平成三年十二月の都市計画中央審議会の答申では、地価負担力の高い都市の商業、業務用建物、マンションなどについて土地利用規制を強化する、住居、商業、工業などの均整のとれた配置のための土地利用規制を強化するとうたつておるのは、私は当然なことだと考えております。
したがって、一番地価負担力の高い、例えば商業系の用途の価格に住宅も引きずられるというふうなことが実態だったわけでございます。
○近藤（茂）政府委員 先生御指摘のとおり、さまざまな地区計画制度、意図は、御指摘のとおり高度利用を促進しながら住宅を供給したいということで制度改正したわけでございますが、この平成二年の時期といいますのはちょうど地価高騰の真っ最中ということで、残念ながら、いろいろな制度を用意したわけでございますけれども、御案内のとおり基本的に商業業務用途に比して住宅の地価負担力が低いということ、そして当時の住宅供給の
○梅野政府委員 いわゆる業務系の建物に比べて、短期的な意味では当然住宅の方が地価負担力がないというのは御指摘のとおりだと思いますが、この数年間の業務系の床の供給過剰傾向などもございまして、いわゆるバブルもはじけたというようなこともありまして、地価もある程度低下をしてきているという実態が一つはございます。
ドーナツ現象でだんだん都心に人がいなくなって住宅が少なくなっていく、いわゆる空洞化の問題につきましては、今のような手法の問題、さまざまあると思いますが、根本要因としましては、住宅が業務用施設だとか商業施設と皮較いたしまして、地価負担力といいますか立地の競争力が、そこに建物を建てる地価の負担の度合いが違うことがやはり根本的な要因ではないかなと私は思うのですね。
それは拠点都市整備法のときにそういう議論をいたしたわけでございまして、この都市計画法の中では、北風とまでは言えませんけれども、要するに用途地域を新しく細分化いたしましたことによりまして、いわゆる地価負担力のある業務施設がどんどん住宅地へ進出して住宅を排除していった過程を、今度の新しい用途地域を適用することによってそれをやめさせよう、こういうねらいがあることは事実なんです。
この本法案では用途地域の制度などの整備が大きな柱となっていますが、従来、この用途規制の緩さが住居とオフィスの混在を許し、その結果、大型オフィスビルの建設が進み、地価負担力の弱い住宅は次第に追いやられ、地価の大幅な値上がりとなったと言えます。 そこで、現行八種類の用途地域を十二種類に細分化し、また特別用途地区として二地区を新設しておるわけですが、これは一歩前進と僕は評価できると思います。
また、土地対策としての用途地域制度の基本的な方向は、地価負担力の異なる住宅と非住宅、さらには住宅、商業施設、工場などの用途を峻別した用途区分を行う一方、より小さな単位である地区詳細計画の策定を推進する必要があります。現行の地区計画のように、メニューだけそろえてそれでよしとする建設省の対応では不十分であります。
この答申におきましては、近年の地価高騰を背景にいたしまして、地価負担力の比較的弱い住居系の土地利用が商業・業務系の土地利用によって圧迫されているといったような状況に対応いたしまして、用途地域制度につきましても、地区ごとの特性に応じたきめ細かな用途規制を行います特別用途地区あるいは地区計画制度といったような、別途用意されておりますきめ細かな対応をします制度との適切な役割分担を踏まえつつも、基本的な用途規制
その際、用途地域の問題につきましては、その詳細化を図るという観点から、現在八種類ございます用途地域をもっと内容をきめ細かくしてふやすべきではないかという議論がなされておりまして、その中で特に問題視されておりますのは、大都市地域におきまして地価負担力の比較的高い商業・業務系の土地利用がいわゆる住宅としての土地利用を圧迫しておるという点に着目いたしまして、住宅の確保を図るために用途地域規制でもって対応すべきではないかと
第二に、用途地域制度の見直しといたしまして、地価負担力の比較的高い商業・業務系土地利用による住居系土地利用の圧迫を防止するとともに、住宅供給に資する形で新たな用途地域の創設等を検討する必要があること。 第三に、土地の有効・高度利用の促進ということで、大都市等の既成市街地におきましては都市計画による指定容積率が十分に活用されず、実際に使用されている容積率との間に大きな差がございます。
第二点は、主として地価負担力の比較的弱い住居系土地利用の保護を図るため、用途地域を細分化すること、こうした主要な二点について提言がなされているところでございます。
しかしながら、先生も御指摘のとおり、最近いろいろな面で土地利用計画あるいは土地利用規制の見直しというものが指摘されておるわけでございまして、例えば一例といたしましては、大都市の都心部及びその周辺部を中心にしまして、地価負担力が比較的高い商業あるいは業務系の土地利用が無秩序に進出してまいりまして住宅が減少するとか、あるいは学校等の公共公益施設の遊休化とかコミュニティーの崩壊とか、そういった種々の問題が
○林説明員 先生から御指摘のありましたように、大都市の都心部におきまして、地価負担力の比較的高い商業業務系土地利用の進出によりまして住居系土地利用が圧迫され、その結果といたしまして、これらの地域におきます住宅の確保を困難にしているという実情があることは十分承知しております。
また、用途地域の見直しに関しましては、大都市等を中心にしました近年の地価高騰を背景にしまして、地価負担力の比較的弱い住居系の土地利用が商業、業務系の土地利用に圧迫されているという現状があるわけでございます。したがいまして、そういう地域でも住宅の確保に資するような方向でよりきめの細かい用途規制が行えるように、用途地域の規制の内容を細分化して見直しをしていこうということでございます。
中間報告の中では、先生の御指摘に関します部分としましては、例えば土地の有効高度利用の要請が特に強い地域において住宅供給等に資する優良な計画が策定されれば容積率を思い切って上乗せする、しかし計画ができるまでの間は現状のままで一時的に容積率を凍結するような制度を創設するといったようなこと、あるいは用途地域に関連しまして、主として地価負担力の比較的弱い住居系土地利用の保護を図るために用途地域を細分化していく
このため、区部では地価負担力の高い業務用途が住宅を駆逐してきたり、住宅系の地域についても業務用途の利用を前提とした高地価が形成されるなど、住機能の維持と住宅の供給を図っていく上で不利な点が多くございます。この点を是正していくために、ぜひともこれから地域特性に応じた土地利用詳細計画を積極的に導入、活用していくことを提言していただきたいと思うのです。